平成30年度介護報酬改定の疑義解釈資料まとめ

平成30年度は介護報酬と調剤報酬とのダブル改定です。こちらのページでは介護報酬の疑義解釈資料で薬局に関係があるところだけを随時まとめていきます。

調剤報酬改定の疑義解釈資料は別のページでまとめています。

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介護報酬で薬局に関係するところは「居宅療養管理指導」の部分くらいですね。

厚生労働省の「平成30年度介護報酬改定について」で疑義解釈資料が随時更新されています。原文を見たいひとは参照してみて下さい。

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平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ (Vol.1)

【居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導】

単一建物居住者：①２回に分けて実施する場合等

問４ 以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費を算定するのか。
① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合

（答）いずれの利用者に対しても「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導を算定する。

単一建物居住者：②要介護者と要支援者１人ずつへの訪問

問５ 同一月に、同一の集合住宅等に居住する２人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、１人が要介護者で、もう１人が要支援者である場合は、単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。

（答）要介護者は単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費を、要支援者は単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の介護予防居宅療養管理指導費を算定する。なお、他の職種についても同様の取扱いとなる。

介護支援専門員への情報提供：月複数回実施の場合

問６ 医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。

（答）毎回行うことが必要である。
なお、医学的観点から、利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供することや、利用者や家族に対して往診時に行った指導・助言の内容を情報提供することでよい。

単一建物居住者：住所と居住場所が異なる場合

問７ 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」の人数を判断してよいか。

（答）実際の居住場所で判断する。

単一建物居住者の人数について

問８ 居宅療養管理指導において、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。

（答）運営規程に定める通常の事業の実施地域について、都道府県知事に届け出る必要はないが、一旦運営規程に定めた実施地域を変更する場合は、届け出る必要がある。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ (Vol.2)

該当箇所なし

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ (Vol.3)

【居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導】

単一建物居住者：訪問診療との関係

問１ 医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する２人に対して、同一月中に２人に訪問診療を行う場合であって、１人は当該月に訪問診療のみを行い、もう１人は当該月に訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。

（答）単一建物居住者１人に対して行う場合の単位数を算定する。なお、歯科医師による居宅療養管理指導についても同様の取扱いとなる。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ (Vol.4)

【居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導】

単一建物居住者の人数が変更になった場合の算定について

問４ 居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。

（答）
居宅療養管理指導の利用者が死亡する等の事情により、月の途中で単一建物居住者の人数が減少する場合は、当月に居宅療養管理指導を実施する当初の予定の人数に応じた区分で算定する。
また、居宅療養管理指導の利用者が転居してきた等の事情により、月の途中で単一建物居住者の人数が増加する場合は、
① 当月に居宅療養管理指導を実施する予定の利用者については、当初の予定人数に応じた区分により、
② 当月に転居してきた居宅療養管理指導の利用者等については、当該転居してきた利用者を含めた、転居時点における居宅療養管理指導の全利用者数に応じた区分により、
それぞれ算定する。
なお、転居や死亡等の事由については診療録等に記載すること。
例えば、同一の建築物の 10 名に居宅療養管理指導を行う予定としており、１名が月の途中で退去した場合は、当該建築物の９名の利用者について、「単一建物居住者 10 名以上に対して行う場合」の区分で算定する。また、同一の建築物の９名に居宅療養管理指導を行う予定としており、１名が月の途中で転入した場合は、当初の９名の利用者については、「単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合」の区分で算定し、転入した１名については、「単一建物居住者 10名以上に対して行う場合」の区分で算定する。

○単一建物居住者の人数の考え方について

問５ 同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。

（答）
同一の建築物において、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合には、次のとおり、認知症対応型共同生活介護事業所とそれ以外で区別し、居宅療養管理指導費を算定する。
① 当該建築物のうち認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、居宅療養管理指導費を算定する人数を、単一建物居住者の人数とみなす。ただし、１つのユニットで１つの同一世帯の利用者のみに居宅療養管理指導
を実施する場合には、利用者ごとに「単一建物居者が１人の場合」の区分で算定する。
② 当該建築物のうち認知症対応型共同生活介護事業所以外については、認知症対応型共同生活介護事業所で居宅療養管理指導を実施する人数を含め、当該建築物で居宅療養管理指導を実施する人数を単一建物居住者の人数とする。
ただし、当該建築物で１つの同一世帯の利用者のみに居宅療養管理指導を実施する場合は、利用者ごとに「単一建物居者が１人の場合」の区分で算定する。
また、「当該建築物で居宅療養管理指導を行う利用者数が、当該建築物の戸数の10％以下の場合」又は「当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、居宅療養管理指導を行う利用者が２人以下の場合」については、利用者ごとに「単一建物居住者１人
に対して行う場合」の区分で算定する。

○ 単一建物居住者の人数の考え方について

問６ 同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。

（答）
いずれの場合についても、居宅療養管理指導を実施する予定の合計数に応じた区分により算定する。
例えば、同一の集合住宅に、居宅療養管理指導費を利用する「同居する夫婦の世帯」が２世帯ある場合の区分については、「単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合」の区分により算定する。
また、同一の集合住宅に、居宅療養管理指導費を利用する「同居する夫婦の世帯」が１世帯と居宅療養管理指導費を利用する者が「１人の世帯」が８世帯ある場合の区分については、「単一建物居住者 10 人以上に対して行う場合」の区分により算定する。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ (Vol.5)

調剤は該当箇所なし

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ (Vol.6)

調剤は該当箇所なし

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