H30年の調剤報酬改定でで、随時更新されていく疑義解釈をまとめていきます。
更新：平成30年8月20日
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疑義解釈資料の送付について（その1）
【調剤基本料】
問１特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除くこととしている、同一グループの保険薬局の勤務者には、保険薬局に勤務する役員も含まれるか。また、例えば本社の間接部門の勤務者等についても、含まれるか。
（答）同一グループの保険薬局の勤務者には役員を含める。また、間接部門の勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める。
保険薬局の１年間の処方箋受付回数
Ａ医療機関（歯科以外） 2,000 回
Ａ医療機関（歯科） 100 回
Ａ医療機関以外 20,000 回
※ Ａ医療機関が最も処方箋受付回数が多い
（答）
処方箋受付回数について
2,000 ＋ 100 ＋ 20,000 ＝ 22,100 回 となる。
処方箋集中率について
（（2,000 + 100）/22,100）× 100 = 9.5％ となる。
（答）それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方箋について分割調剤を実施しない場合に算定する点数（調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料）を合算した点数の３分の１に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加算も合算した点数に基づき算定することになる。
【具体例】（90 日分処方 → 30 日×3 回の分割指示、調剤時には一包化を行う）
※薬剤料は調剤した分を算定
〈１回目〉
・調剤基本料 41 点
・地域支援体制加算 35 点
・調剤料（２剤の場合） 172 点（90 日分）
・一包化加算 220 点（90 日分）
・時間外加算 248 点
・薬剤服用歴管理指導料 41 点
計 757点 × 1/3 ＝ 252.333≒252 点＋薬剤料(30日分)
〈２回目〉
・調剤基本料 41 点
・地域支援体制加算 35 点
・調剤料（２剤の場合） 172 点（90 日分）
・一包化加算 220 点（90 日分）
・薬剤服用歴管理指導料 41 点
・服薬情報等提供料１ 30 点
計 539 点 × 1/3 ＝ 179.666≒180 点＋薬剤料(30 日分)
〈３回目〉※時間外加算を含めて合算する。
・調剤基本料 41 点
・地域支援体制加算 35 点
・調剤料（２剤の場合） 172 点（90 日分）
・一包化加算 220 点（90 日分）
・時間外加算 248 点
・薬剤服用歴管理指導料 41 点
・服薬情報等提供料１ 30 点
計 787 点 × 1/3 ＝ 262.333≒262 点＋薬剤料(30 日分)
【服薬情報等提供料】
（答）患者の同意を得るなどの要件を満たせば、算定して差し支えない。
【かかりつけ薬剤師指導料】
（答）例えば、腎機能低下により投与量の調節が必要な薬剤が処方されている患者に対して、腎機能検査結果（血清クレアチニン（Cr）、推定糸球体濾過量（eGFR））を参照するなどにより、用法・用量の適切性や有害事象の発現の有無を確認することが想定される。
【分割処方】
（答）貴見のとおり。
【服用薬剤調整支援料】
（答）貴見のとおり。
（答）同時でなくてよい。保険薬剤師が減薬の提案を行った日以降に、内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続した場合に算定する。
（答）保険薬局において服用薬剤調整支援料を算定する場合、基本的に保険医療機関は薬剤総合評価調整管理料の算定要件を満たすことになり、保険医療機関から情報提供がなされることが想定される。
（参考：薬剤総合評価調整管理料の算定要件（抜粋））
保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。
問 10地域支援体制加算が新設され、基準調剤加算が廃止されたが、両加算で共通する施設基準については、その取り扱いに変更はないと解してよいか。また、平成 30 年３月 31 日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局が、４月以降に地域支援体制加算を算定するため４月 16 日までに施設基準の届出を行う場合、基準調剤加算の施設基準と同一の要件であっても改めて関係書類を添付する必要があるか。
（答）変更ないものとして取り扱ってよい。また、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくても差し支えない。
（答）届出前の直近１年間に実施したものは含めて差し支えない。
【薬剤服用歴管理指導料】
（答）貴見のとおり。３月で算出した割合が 50％を上回った翌月から、通常の薬剤服用歴管理指導料を算定すること。
（答）貴見のとおり。６月以内に再度処方箋を持参した患者か否か、６月以内に再度処方箋を持参した患者に対しては、手帳持参の有無が患者に分かるように記載すること。例えば、６月以内に再度処方箋を持参した患者の場合は薬剤服用歴管理指導料の記載に加えて「手帳あり」又は「手帳なし」を、６月以内に再度処方箋を持参した患者以外の患者の場合は同指導料の記載に加えて「６月外」を追記することなどが考えられる。
【在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料】
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
【その他】
（答）開設日の属する月の翌月１日から１年間の実績により判断し、それ以降は前年３月から当年２月末までの実績により当年４月からの適用について判断すること。最初の判定までの間はこれらの減算又は特例は適用しないこと。
疑義解釈資料の送付について（その2）
調剤該当箇所なし
疑義解釈資料の送付について（その3）
【診療報酬明細書の記載要領】
（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。
疑義解釈資料の送付について（その4）
【後発医薬品への変更調剤】
（答）基礎的医薬品であって、それらが基礎的医薬品に指定される以前に変更調剤が認められていたもの（「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等）については、従来と同様に変更調剤を行うことができる。なお、その際にも「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」（平成 24 年３月５日付保医発 0305 第 12 号）に引き続き留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その5）
調剤該当箇所なし
疑義解釈資料の送付について（その6）
【地域支援体制加算】
（答）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 68 条の 10 第 2 項に基づく副作用報告について日本薬剤師会が作成した「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて（実施手順等の作成のための手引き）」を参考にされたい。
【薬剤服用歴管理指導料】
（答）患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行った場合であって、以下のすべてを満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。
①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと
②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと
③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年 3 月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること
④お薬手帳を活用していること
（答）算定して差し支えない。（なお、この場合、当該服薬指導について患者から別途費用を徴収することは当然ながら認められない。）
疑義解釈資料の送付について（その7）
調剤該当箇所なし
疑義解釈資料の送付について（その8）
調剤該当箇所なし
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