公費医療

生活保護の処方箋を受けた時の薬局の流れ

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生活保護を受けている方は基本的には医療費がかかりません。病院の診察代や治療代だけじゃなく、薬局に来たら、お薬代も無料でお渡しすることになります。

だから、少しだけレセプト請求の仕方が異なってきます。

生活保護(法別番号:12)は、資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する方に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保証して、その自立を促す制度です。

保護の種類には8つの扶助があります。

8つの扶助
①生活扶助、②住宅扶助、③教育扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助

薬局で使用される扶助には医療扶助と介護扶助があります。

自立を促すとしていますが、いつ自立するんでしょう。

日本がほこる国民皆保険制度のもと日本国民のほとんどが保険証と保険番号をもっていまが、数少ない例外として、生活保護者の場合はこの保険証がない場合がある。ややこしいのが、保険証と併用する場合もあります。

国民健康保険や後期高齢者医療と生活保護とは併用できないから、これらの被保険者が生活保護になったら自動的に国民健康保険の資格を失います。

社会保険(職域保険)にかんしては生活保護と併用することができます。高齢者は国民健康保険や後期高齢者医療がおおいからほとんど生活保護単独です。

というか、生活保護のひとのほとんどが公費単独なので保険と併用されているのをみるとレアケースだなぁとおもってしまう。

生活保護が適用される処方箋のパターン

①生活保護単独の場合の医療費
公費100%

②医療保険と生活保護併用の場合
医療保険70% + 公費(生活保護)30%

③医療保険と他の公費と生活保護
医療保険70% + 感染症法25% + 生活保護5%
医療保険と他の公費が優先されるので残りが生活保護です。

いずれにせよ自己負担はありません。他の公費と併用するときは生活保護の優先順位は一番最後になるから余ったぶんが生活保護の医療扶助で充当される。

保険証と保険証番号を有さないひとは、公費番号欄に記載されている12(イチニー)からはじまる受給者番号にもとづいて請求することになる。

薬局側の要件

まず生活保護の処方箋を受けつける大前提として、自信の薬局が生活保護法の指定医療機関でないとならない。

もし薬局が指定を取っていないのに処方箋を持ってきた場合は、無料でお渡しできないので、自費で請求するほかなくなる。

生活保護法の指定医療機関になるのは簡単で、担当の保健所に、申請書を提出するだけです。

東京都福祉保健局:生活保護法指定医療機関申請書

ほとんどの薬局は新規開局と同時に指定を取るので、指定をとってない薬局はほとんどないからこれは問題ないだろう。

患者側の要件

生活保護の方は医療機関を受診する場合は、原則担当の福祉事務所でこれから受診する病院や薬局を告げて、医療券・調剤券を発行してもらいそれをもって受診することになっている。

でも、

病院を受診する時は緊急であったり、夜間は福祉事務所がやっていないなどの理由もあり、ほとんどの生活保護患者さんは医療券・調剤券をもってくることはない。

①調剤券をもって薬局に来た場合

これは簡単である。

受給者番号も記載されているので調剤券をうけとって受給者番号を入力して無料でわたせばいい。

保険番号は入力しないで、12の番号で始まる公費単独でレセプト請求する。

余談だが、12から始まる公費番号は生活保護を意味しているので、生活保護医療のことを現場ではイチニーと呼んでいる。

②調剤券をもたずに薬局に来た場合

担当の福祉事務所に連絡して調剤券を発行してもらう。

福祉事務所は患者が受診しているのかどうか把握してないので、

それを伝える意味でも毎回連絡する。連絡は初回は電話で2回目以降はFAXで済ませることが多い。

本来であれば、調剤券の発行を待ってから薬を渡すべきなのだが、

時間がかかってしまうので、先に薬をわたして調剤券が郵送されるのを待つというケースがほとんどである。

受給番号は毎回変わる可能性があるので、毎回調剤券と照合する必要がある。

もし、

①の場合で調剤券をもってきたとしても、調剤券は、福祉事務所が使える調剤薬局を指定してから発券するので、

自信の薬局名が記載されている調剤券でないと受け付けることはできない。

もし、間違って調剤を済ませてしまった場合は直ぐに福祉事務所に連絡しよう。新しいものを発券してくれるかもしれない。

12処方箋は、原則ジェネリック医薬品でわたさなければならない

東京都福祉保健局:生活保護におけるジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進についてご協力のお願い

12の処方箋は患者負担がないのは国民の血税から支払われているからです。

国の医療費削減のためなるべく金額を安くしたいので、ジェネリック医薬品を推奨している。

自己負担がある人は少しでも会計を安くしたいがために、ジェネリックを選ぶんだけど、会計がそもそもない人はそういったことには無頓着な人が多いので国の方針として12処方箋は原則ジェネリック医薬品使用を義務付けている。

ただ、ジェネリックにしたくないという人もいるし、人権ってのがあって無視することはできない。人権厄介だから先発希望するならジェネリックとの差額を選定療養費として請求できる制度に作り変えればいいとおもう。

以前は、どうしても先発品を希望する人には、先発品を希望する理由をアンケートで書いてもらい、拒否した場合は拒否したアンケートを福祉事務所に提出することになっていた。

アンケートは規定のものが用意されていて、東京都なら東京都福祉保健局のHPからダウンロードできる。記載してもらったアンケートは後日担当の福祉事務所に送付する。アンケート拒否の場合も、その旨を福祉事務所に送付する。

生活保護の給付元に状況を伝えることで、給付元の方から指導してもらえるわけでしたが、たぶん手間だったんでしょうね。すぐになくなりました。

そのかわりに、レセプト請求するときには一般名でかかれた処方箋が先発で調剤された場合はかならず、理由を明記する必要がある。

これを応用してアンケートのかわりにレセプトデータと一緒に福祉事務所につたわるシステムになっている。

でも、あのレセプトにのせるコメントってめんどくさすぎて真面目に書いてる薬局はすくないとおもう。全部患者都合のためですませているところは多いのではないでしょうか?

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