薬歴未記入の調剤報酬不正請求にペナルティーはないのか？

２．監査（健康保険法第７８条）
調剤内容及び調剤報酬請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるときに保険薬局に対して、出頭命令、立入検査等を通じて確認するものである。監査後の措置として、保険薬局、保険薬剤師の「取消」「戒告」「注意」がある。
また、本来、「取消」を行うべき事例であるが、すでに保険薬局が廃止、又は保険薬剤師が登録抹消している場合には、「取消相当」という取扱いとし、「取消」と同等に取扱われる。
なお、不正請求の代表例としては、次のようなものがある。
①無資格者調剤：非薬剤師による調剤（非保険薬剤師による調剤を含む）
②架空請求：調剤の事実がないものを調剤したとして請求
③付増請求：実際に行った調剤内容に実際に行っていない調剤内容を付増して請求
④振替請求：実際に行った調剤内容を点数の高い別の調剤内容に振替えて請求
⑤二重請求：同一の調剤に対する請求を複数回にわたり請求

こうした法令に対する不正な行為は、医療保険の世界に限らず社会のどの分野においてもあってはならないことであるが、特に現物給付出来高払いを基本とする医療保険制度を維持するためには致命的なものである。故意に不正請求をするのは論外であり、通常の調剤報酬請求を行っているのであれば起こり得ないものである。

仮に監査の場で、不正・不当な請求を行っていたことが明らかになれば、保険薬局、保険薬剤師の取消等の厳しい行政処分が下されることとなる。また行政処分のみならず、不正・不当な請求により支払われた調剤報酬については、保険者に対する返還金も発生することとなる。返還金は原則５年間分とし、又、40％の加算金が追加されることもある。

医療の多くが保険診療として行われている現在において、保険薬局の指定や保険薬剤師の登録を取り消されることとなれば、保険薬局の経営は成り立たなくなり、保険薬剤師が保険調剤を行うことが実質的に不可能となる。取消処分となった場合は原則５年間は再指定・再登録は行わないこととなっている。これは、保険薬局、保険薬剤師のみの問題ではなく、医療を受ける側である住民に対し多大な悪影響を与えてしまうものである。

３．平成２４年度の指導・監査の実施状況
（１）指導・監査による返還金額
平成２４年度に保険医療機関等から返還を求めた額は、約１３０億４千万円
（内訳）
指導による返還分：約４０億６千万円
監査による返還分：約１７億６千万円
適時調査による返還分：約７２億２千万円
（２）取消の状況
保険医療機関等の指定取消：３１件
保険医療機関等の指定取消相当：４１件
保険医等の登録取消：３５名
保険医等の登録取消相当：７名

ここまでが引用文（厚生労働省が交付するH２６年：集団指導資料(配付版）：保険調剤の理解のために）